2006年09月07日
ア行
アクティブ運用
値上がりが期待できる銘柄への投資比率を積極的に高めたりして、市場全体の上がり幅を上回る成績を目指す運用。アクティブ運用ファンドの成績は市場動向に加え商品性格やファンドマネジャーの運用方針にも左右される。
アセットアロケーション
株式、債券など複数の異なった資産に運用資金を配分すること。リスク分散のための重要な方策。例えば、株式に50％、債券に30％、預貯金に20％といったように資産を振り分け、運用目標や投資環境などに応じて投資比率を調整する
遺言書
遺言書さえ作っておけば万事その通りになると思うのは大いなる勘違い。遺言書の記述によって相続の権利が無いとされた者であっても、法定相続分の１/２については相続権を認める「遺留分の請求権」がある。従って、遺言書が絶対ではないことを知った上での対策が重要。
遺産分割協議書
実際に相続が発生した時に最も大変な作業がこの書類をまとめる事であるようだ。基本的に被相続人の死亡後１０ヶ月以内に相続人全員で協議して、全員の著名捺印をし、納税しなければならず、実際には司法書士等の専門家に依頼するのが現実的。
遺族年金
基本的に１８歳までの（正確には１８歳となった後の３月３１日までの）子供のいる妻に支払われる。当てはまる子供のいない妻には支給しないがその場合は年齢等によって厚生年金からの年金がある。それも無い場合は死亡一時金等が支給される。遺族基礎年金は基本的に夫には支給されず、これも差別的取扱いと言われている。
一部保険
例えば評価が２０００万円の家屋に１２００万円しか火災保険を掛けていないと、全焼しても得られる保険金は最大限１２００万円。それだけでなく火災により８００万円の損害を蒙った場合には、支払われる保険金は６００万円でしかない。家屋の一部にしか保険を掛けていなかったものと判定されるためである。これを一部保険という。損害保険の保険金額の決定は慎重に行うべきであるが、建て増し等をしてもそれが反映されていない場合などにこうした問題が起きやすいので要注意。
医療保険
医療保険というと通常は入院保険を指す。予め設定した給付金が入院日数に応じて支払われる。病気で入院時の保障、ケガで入院時の保障、手術したときの給付金、というのが基本保障。最近では１泊２日入院から保障するもの、５日以上の場合に保障するもの、また１回の入院の保障限度日数が６０日のものから１０００日のものまで、成人病については無制限というものも登場している。この分野は自由化によって沢山の会社が参入したため非常に多くの選択肢がある。
インカムゲイン
株式や債券に投資して得られる利子、配当収入。。
エコノミー車両保険
車両保険には一般車両保険とエコノミータイプの車両保険があり、後者では保障を受けられない場合がある。例えば自分で電信柱に激突して自動車が壊れた時、他の車にぶつけられて相手がわからないとき（当て逃げ）、誰かにボディを傷つけられた場合などである。保障範囲が狭いので当然保険料が安い。また車の盗難を担保する場合としない場合とがある。
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カ行
外資系
外資系は有利かという質問が多いが一括りにしてレッテルを貼るのは日本人の良くない癖である。当たり前だが外資系にも悪い奴がいるし、日本社にも良い人がいる。ただ外資系は歴史も浅く知名度が低いので、消費者の支持を得るために日本の保険販売の現状を分析し、旧来型の間違った売り方を否定するところから出発している。その結果、顧客の利益を優先して良い組み合わせを見つけようという姿勢が身についている。ただし、コンサルティングの姿勢や能力は個々人のレベルの問題であり外資系だから安心などということはない。
確定拠出型年金(日本版401K)
確定しているのは皆さんの支払い（拠出）であって、将来の受け取りは不確定である。一体どうしてこんなネーミングが許されたのだろう。従来の企業年金は概ね年５％以上の利率を保証していたが今その率で計算された年金を支払うと当然逆ザヤとなる。今後は一定の利率を保障するのではなく、各人の自己責任において変動金利の商品に投資してもらおう。その運用しだいでは充分な年金となることもあるだろう。そのへん自己責任でお願いします、というだけではあんまりだから一定の非課税枠等の優遇措置と、会社も負担するということでひとつ勘弁してもらいましょう、という企業年金。ＨＰ「保険の真相…国立ＦＰ事務所」内の財テク情報コーナーも参考にしてください。
カラ期間
公的年金は受給するために最低２５年間の加入が必要で、これを受給資格期間といいます。公的年金制度はこれまで何度も制度改正が行われており、例えば昔、強制加入ではなかった時に加入していなかったために結果としてこの資格期間を満たせない人も存在するのでそのような人には過去の一定期間を加入していたとみなす特例を設けています。このうち期間計算には加えるが年金額の計算上は反省されない期間のことを俗に「カラ期間」と呼びます。
ガン保険
医療保険の対象である病気の内、ガンだけを対象としたもの。医療保険との大きな違いは?入院給付、手術給付の額が無制限、?診断時の一時金給付がる等。更新ごとに保険料が上がってゆく定期型か一生涯の保障を確保する終身型か、慎重に選ぶ必要がある。実際にガンに掛かった場合、健康保険の対象外である治療や健康食品等を利用する場合が多く、こうした費用は全て自己負担であり、集中治療室、個室への入院の可能性も高く、通常の医療保険では賄いきれない場合が多い。ガン保険は最低単位だけでも加入しておくべき。
共済年金
国家公務員、地方公務員、教員や農業者等が加入している組合を共済組合という。通常は健康保険、雇用保険、年金、労災保険が受け持つ範囲も包括している場合があります。この共済組合で受け持つ老齢、遺族、障害年金が共済年金です。
基礎年金
公的年金制度の土台の部分である国民年金から支払われる年金を○○基礎年金という。例えば遺族基礎年金、障害基礎年金、老齢基礎年金という具合。遺族基礎年金と遺族厚生年金を合わせて遺族年金、というように呼ぶ。自営業者はこの基礎年金のみが強制加入である。厚生年金の加入者にとっては基礎年金は１階建て部分ということになる。
キャピタルゲイン
株式や債券を買った価格より高く売ったときの差益。
公社債投信
国債や社債など主に債券で運用する投資信託。株式を組み入れることはできない。MMF、毎月募集の長期公社債投信などが代表例。長期公社債投信が通称として「公社債投信」と呼ばれることも多い
公的年金
国民年金、厚生年金、共済年金の総称。保険を掌る主体は国であり一定要件の全国民が加入していることになっているが、加入手続きをしていない人が数百万存在し、問題となっている。保険料を滞納すると国税徴収の例によって処罰されることになっており、いっそのこと税金にしてしまった方が余程明解で良いはずである。基礎年金を１階部分として２階部分は職業によって厚生年金の人と共済年金の人がいる。自営業者は通常１階建だが国民年金基金という追加年金の道がある。勿論自己負担。
高度障害給付金
被保険者が死亡した際に保険金を受け取るのは遺族である。しかし通常、被保険者が高度障害状態となった際に支払われる高度障害給付金の受取人は本人である。高度障害とは両手、または両足の機能喪失、両眼視力喪失や終身要介護状態となった場合などである。死亡時は収入減と同時にその人の生活費用も無くなるが、高度障害の場合は収入減と支出増（医療費用等）が同時に起きるわけで、経済的な側面で見ると死亡時よりも厳しいのが現実。見落とされがちな保険の大きな役割の一つである。
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サ行
終身保険
生涯にわたって保障される保険。保険の終期がないのでいつ保険事故がおきても安心。なおかつ解約返戻金が増え続けるので将来保障を残すか現金を受け取るか、保障を半分にして資金として返戻金の半分を受け取る等が可能。オールマイティに近く素晴らしい保険、と言いたい所だが残念ながら保険料が高い。
時間のリスク分散
一度に資金を投入せず、少しづつ時間を掛けて購入する。ドルコスト平均法の原則も働く。ああ、あの時全部買っておけばよかったと悔やむなどというのは論外である。反対のことになっていたのかも知れないのだから。
資産評価
相続財産の評価基準はその資産の種類ごとに細かく規定されている。相続対策の第一歩は資産の把握であり、評価基準の理解が必須条件。まずは相続の本を読みながら資産状況を把握。資産の種類が多岐にわたる場合や会社経営者で自社株を保有する場合等は信頼できる税理士さんに相談するのも良いでしょう。
車両保険
事故によって自動車自体が破損した場合に自動車の修理、買い換えの費用として保険金を支払う。自動車の資産価値として目減りしてゆき、通常保険金額も経年変化にともなって下がってゆく。２００万で買ったカローラが５年後に全損となり、同等の車に買い換えると２００万する。しかし、保険金額は１２０万円くらいしかもらえない契約になっているはず。これを避けるために価格協定特約を付けて２００万円もらえるようにすることができる。保障範囲の違いにより「一般車両保険」と「車対車限定車両保険」等がある。
終身保険
生涯にわたって保障される保険。保険の終期がないのでいつ保険事故がおきても安心。なおかつ解約返戻金が増え続けるので将来保障を残すか現金を受け取るか、保障を半分にして資金として返戻金の半分を受け取る等が可能。オールマイティに近く素晴らしい保険、と言いたい所だが残念ながら保険料が高い。
人身傷害保険
自動車保険の特約。①示談交渉の結果を待たずに治療費等の保障を受けられる。②自己過失分についても保障を得られる。③当て逃げされたときの保障が厚くなる。④家族も含めて道路通行中の事故も保障される。等、メリットが大きく、登場して３年あまりで加入率は５０％にも近づいている。
生前贈与
次世代への資産の移転は「早めに」「少しずつ」「複数の人に」行うのが負担を軽減する大原則。相続予定者に生きているうちに少しずつ財産分与を行う生前贈与はこの原則にのっとった一つの具体策。贈与税にも一定の非課税枠が認められており、これを利用して早めに手を打つことは有効な相続対策といえる。
相続対策
相続税を減らすための対策は相続対策の一つの要素に過ぎない。
①スムースに相続を完結する。②相続が争族となることを回避する。③相続する側とされる側の意思疎通をはかる。このために何を行うべきかという観点に立ち、我が家にとっての問題点を把握し、法律・税制を理解し対策案をつくり実行するのが相続対策である。また相続対策という名のもとに様々な業界の営業マンが百鬼夜行しているという現状をよく知ることも、大事な相続対策と言える。
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ナ行
年金
毎年一定額を積み立てたり、または一定の資金を投資運用して将来に向かって資金を作りそれを元手として運用しながら、少しずつ受け取ってゆくものを総じて年金という。公的年金、企業年金、私的年金がある。また、死亡保険金や解約返戻金を一時金で受け取らずに毎年少しずつ受け取ってゆく方法も立派な年金である。受け取り方法として、１０年間とか１５年と決めて受け取るのが確定年金。最初の１０年間はもしも死亡しても支払が継続するのが１０年保障期間付終身年金、国民年金などの公的年金は通常保障期間のない終身年金である。
年平均利回り
１００万円を預けたら１０年後に１３０万円になった。増えた３０万円は最初の１００万円にたいして３０％である。１０年かかって３０％増えたのだからその増え方を１年当たりの平均換算すると ３０％÷１０年＝３％となる。この場合この金融商品の年平均利回りは３％である。平均利回りと利率は別物なのでそのの違いを理解しないと誤解を招くので要注意。 （一度にまとめて預けたのでなく毎年少しずつ積み立てた場合は相当複雑な計算式を使うがココでは省略。）
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ハ行
パッシブ運用
特定のルールに従ったり、市場全体に連動する値動きを目指したりなど、人為的な裁量を交えない運用手法。たとえば日経平均株価に連動することを目指して運用する、など。
物納
相続税を現金で納める代わりに相続資産そのものの権利を国に移転すること。ただし、相続が起きたら物納すればよいと高をくくっていることは危険。容易に現金化できないから物納するのであり、であれば現金化しにくい財産を抱え込みたくないのは国とても同じである。物納を申請してもなかなか許可されずに時間が経過して多額の延滞税が掛かった事例もあるので、事前に可能性を確認しておく必要がある。
分散投資
日本の株式と海外の株式に分散する。ベンチャー企業と安定企業に分散する。株式だけでなく社債や国債にも投資する。円とドルとに投資する、など性格の違う対象に振り分けて投資することで、全てが下落することのないようにする。その代わりすべてがよくなることも殆ど無い。
変額保険
変額保険は誤解されている。変額終身保険は死亡保険金が最低保障されており、保険としては無駄にならないし目減りもしない。ただし将来の解約返戻金を老後資金として当てにする場合などは、解約返戻金が確定でないことを充分理解すべきである。この低金利が続く時代にあってインフレヘッジの機能もあり、長期的には安定した利回りが期待できる可能性もある商品の一つである。資運用対象がリスク度別に用意されており、選択可能、移転も可能。実績等の情報による会社選びも将来を左右する。もう一つの使い方としては「安い終身保険」でもあることだ。
保険金
保険金は契約者、被保険者が該当する状態となったときに保険会社から受け取るもの。死亡保険金、高度障害保険金、生存保険金、満期保険金等がある。受け取った保険金は所得税法上非課税となる場合、相続税上の非課税枠があるが、受取人等の違いによっては課税対象となる場合もあるので契約の仕方は慎重に。
保険期間
保険の有効期間。その期間内の保険事故のみを対象とする。旅行保険やイベント保険の数時間、数日から長期定期保険の１００歳、終身保険は無期限まであり、これも全て保険期間である。保険期間は長ければリスクが大きくなるため保険料は高くなる。短いほど保険料が安くなる。（養老保険等を除く）保険料の安さで勝負する保険を見るときはまずは保険期間のチェックが必要。
保険料
保険料と保険金を混同している人が意外に多いので要注意。保険料は契約者が保険会社に支払う。（共済などでは掛け金という）保険料には毎月支払う月払い、半年ごとの半年払、年に一回払う年払、全期間の保険料を一括払いする一時払いがある。また、前納は任意の期間分を前もって収めるものだが、一時払いとは別もの。
保険料払込期間
例えば終身保険でも保険料払い込みは短期で終了するものがあり、保険期間よりも払い込み期間が短い場合に短期払いという。払う期間が短いと毎回支払う保険料は高めとなるが、トータルの累積額は少なくなる。逆に期間が長いと毎回の保険料は安くなるので、一見安くて良いと飛びついてしまうが、よく考えてみると払い込む総額は高くつく。また契約後１０年間を安く抑えて、その後に保険料が高くなる「ステップ払い」などもある。これらをよく把握して自分の計画に合わせて活用すれば有効利用となるが、知らないままに契約するとあとで後悔することにもなるので要注意。
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マ行
満期
保険というと満期があるものと思う人が多いが、満期とは保険期間の終了時期のことなので、満期があるのは定期保険や養老保険だけである。
終身保険の保険料払込期日も満期と混同されることがある。
終身保険は保険期間が終身なので、満期はない。
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ヤ行
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2006年09月06日
ラ行
リスク細分型自動車保険
運転者の年齢、車種、運転頻度、使用目的、免許の種類等々の様々な要因ごとの危険度を従来以上により細分化して分析しそのリスク度合いに応じて保険料を算定した自動車保険。もともと保険は、事故確率の高い人ほど保険料は高く、低い人ほど安くなるが、その傾向が結果的により顕著に表れることになる。リスクの低い人たちが恩恵を受けるのは良いが、保険の社会保障的性格から見ると、危険な人をはじいてしまうことで結果として被害者が十分な保障を得られなくなる可能性もある。
リスク分散
投資商品の価格変動の影響をモロニ受けないように、投資先等を分散することで資産減少のリスクの分散を図る。
分散の方法は
１．投資先を複数にする。
２．投資する期間を長くする（一度に買わずに少額づつ買う）
３．時間による分散 がある。
利率
毎年元金の３％づつ増やしますというのが単利。３％増えた資金を次年度の元金と見てそれに対する３％を乗せますというのが複利。３％複利運用の計算は、電卓に「１，０３×、×」と掛け算記号を２回押す。（通常は１，０３倍がメモリされる） 次に「１００＝」と押すと「１０３」となる。次に＝を押すと１０６，０９となり、これが２年間複利運用した結果である。イコールを１０回押して出た計算結果が１０年間の複利運用の結果で「１３４．３９１６３・・・」である。３％複利で１０年運用すると１３０万ではなく１３４万３９００円（約）になる。この場合の３％を利率といって「利回り」と区別して使われる。
るいとう
ドルコスト平均法を具現化した投資商品。月々１万円くらいから始められると株式・公社債投資商品。累積投資の略で「るいとう」。
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2006年09月02日
ワ行
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