2006年09月06日
経営者のための保険
相談内容
健康体割引があり、超長期の平準定期で、解約返戻金がTOPに来た時に一時金として受け取り、利益経常しなければいけないものでなく、そのまま終身の一括払いに変更し、課税されないで済み、一番安くかつ安全な保険会社の商品を知りたい。
回答
残念ながらそういうものはございません。と言いたいところですが、一応解説をさせて頂きます。
１０数年前、長期の定期保険に多額の解約返戻金があることを知って当局は税務処理方法に関しての新通達を出しました。全額損金ＯＫだったのに基本的に１/２損金となりました。その後、逓増定期保険が全額損金ＯＫの保険期間なのに多額の解約返戻金があることに気づき、またはどこかの大手生保のご注進の結果、１/２損金、１/３損金、１/４損金に分類して通達を出しました。税法の網の目をくぐるような商品開発や販売手法を展開する保険会社と追いかける当局のいたちごっこは今も続いています。
今度は法人契約の払い済みに関する経理処理方法が変わります。
これまでは払い済みに移行した段階での経理処理は不要とされていましたので、終身保険の上に逓増定期や長期定期を乗っけておいて、解約返戻金のピーク時に払い済みに移行して終身保険として残しておけば、退職金等の経費性資金需要が生じた時に解約して資金利用できるし、課税もされないという方法が通用していましたが、残念ながらそこにも網が掛かるようになりました。節税や利益繰り延べが目的ではなく、本当に保険の利用方法のひとつとして払い済み移行をする契約者にとってはは誠に迷惑な話です。払済移行時点で解約返戻金相当額を資産計上せよと言う事になります。
来年はじめから適用されます。駆け込みで今のうちに、契約しておけばというのも不可能です。払い済みが発生する時期が通達の出たあとであれば全て対象となるでしょう。
解約返戻金の高い時点に退職時期が来る様な保険種類、保険期間を選択して、その時点まではこつこつと継続して、そのタイミングに合わせて解約、減額等をして資金活用をするという本来の利用方法しかないといういことでしょう。
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投稿者 hikaru : 2006年09月06日 00:53
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